身体が不自由になると、これまで普通に暮らしていた家の中が障害物だらけになり、自分でできていたことができなくなってしまいます。
ご本人にとってもつらいことですし、在宅介護するご家族の方にとっても、一人で日常生活が危険でできないというのでは、大きな負担となります。ましてや一人暮らしの方であれば、なおさらそういった不安から引っ込みがちになり、どんどん消極的になっていってしまいます。

そこで、不自由を解消し、安全な日常生活を送れるようにすることはもちろん、自立をサポートすることで、やる気、元気を取り戻す、また在宅介護をするご家族のためにも家をリフォームすることが必要なのです。

住宅での生活に支障がないよう、手すりの取り付けや床段差解消など身体状況に配慮した住宅へのリフォームにかかる費用について、補助金として介護保険でその9割が支給されます（１割は自己負担）。

■支給対象となる工事

次の6種類の工事が介護保険の支給対象になります。
・手すりの取り付け
・段差の解消
・滑り防止や移動の円滑化等のための床材の変更
・引き戸等への扉の取り替え
・洋式便器等への便器の取り替え
・その他、前各号の住宅改修に附帯して必要となる住宅改修

■支給申請に必要な書類

・介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書
・住宅改修施工計画書（図面）
・介護保険住宅改修にかかる見積書
・介護保険住宅改修にかかる理由書（通常ケアマネージャーが作成）
・被保険者証（写）確認用
・改修前、改修後のそれぞれの写真（日付がはいったもの）
・承諾書（賃貸住宅の場合）
・領収書

■支給方法

利用者は着工前に介護保険を申請し、工事内容などの承認を請けて着工し、工事完了後に自己負担分１割のみを支払います。残りの介護保険給付分9割は、市から直接事業者に払われます。

■限度額

支給の対象となる改修費の限度額は、要介護状態の区分にかかわらず、１住居あたり20万円（支給額は9割の18万円まで）です。20万円を超える工事の場合、超えた部分は全額自己負担になります。

◆詳しくは・・・

■福祉住環境コーディネーターの役割

○福祉住環境コーディネーターとは
高齢者や障害者に対して住みやすい住環境を提案するアドバイザーです。医療・福祉・建築について体系的で幅広い知識を身につけ、各種の専門家と連繋をとりながらクライアントに適切な住宅改修プランを作成します。また福祉用具や諸施策情報などについてもアドバイスします。
　福祉住環境コーディネーターの主な仕事としては次のようなものがあります。

・バリアフリー住宅への新築、建て替え、リフォームにおける
　 コーディネート
・福祉用具、介護用品から家具までの選択と利用法のアドバイス